内容証明郵便とは

弁護士はなるべく裁判にまで発展しないように物事を進めようと尽力します。具体的には双方の話し合いで今後の支払いについて債務者の同意を得て、回収を実現させるという方法です。ですから、いきなり裁判に持ち込むということは基本的にはありません。そこで、まず弁護士が話し合いのために用いるのが内容証明郵便による督促以上の送付という方法です。

内容証明郵便による督促状の送付は普通郵便での督促状の送付とどのように違うのでしょうか。内容証明郵便は、いつ、どのような内容のものを、誰から誰へ向けて発送したのかということを日本郵便が証明する制度のことを指します。つまり、当事者間だけでなく第三者からも督促の事実があることを保障してもらえます。内容証明郵便で督促状を送付することにより、消滅時効を一時的に中断させることができますし、弁護士事務所からの送付であれば債務者に対しても心理的なプレッシャーを与えることができます。内容証明郵便は後々、債権の正当性を示すために証拠として用いることは可能かもしれませんが、そこに書かれている内容に法的な拘束力はないため、強制的に取り立てを行うことはできません。しかし、多くの場合はこの段階で債務者との話し合いが成立し、回収へと一歩近づくでしょう。