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支払督促とは

弁護士が売り掛け金の回収のために用いるもう一つの制度が、支払督促という制度です。支払督促とは普通の裁判よりも簡単かつスピーディーに解決できる制度で、使い方によっては有効に利用することができます。支払督促制度の利用手続きは簡単なため、企業によっては弁護士に依頼せずに自分たちで手続きを行うところもあります。
なぜ簡単かというと、裁判所に支払督促の申し立てを行うと、裁判所は書類による審査だけで債務者に対して支払いの命令を出してくれます。特に証拠を提出する必要もありません。また、実際に裁判を開いたり、裁判に出席したりする必要もありません。郵送でも申し立てをすることができるため、裁判所に一度も出向かず支払督促制度を利用することも可能です。費用も普通の裁判と比べて半分ほどの収入印紙でできます。また、この制度でも強制執行をすることもできる法的な力も持ちます。

とはいえ、この制度はあまり利用されることはないようです。なぜなら、支払督促による命令が債務者に対して出されたとしても、それに異議申し立てが行われると無効となってしまうからです。裁判所は債務者の権利を守るために異議申し立てに必要な書類なども添付するために、そうした方法があることを知らずに支払いを開始する取引先はないといえるでしょう。

内容証明郵便とは

弁護士はなるべく裁判にまで発展しないように物事を進めようと尽力します。具体的には双方の話し合いで今後の支払いについて債務者の同意を得て、回収を実現させるという方法です。ですから、いきなり裁判に持ち込むということは基本的にはありません。そこで、まず弁護士が話し合いのために用いるのが内容証明郵便による督促以上の送付という方法です。

内容証明郵便による督促状の送付は普通郵便での督促状の送付とどのように違うのでしょうか。内容証明郵便は、いつ、どのような内容のものを、誰から誰へ向けて発送したのかということを日本郵便が証明する制度のことを指します。つまり、当事者間だけでなく第三者からも督促の事実があることを保障してもらえます。内容証明郵便で督促状を送付することにより、消滅時効を一時的に中断させることができますし、弁護士事務所からの送付であれば債務者に対しても心理的なプレッシャーを与えることができます。内容証明郵便は後々、債権の正当性を示すために証拠として用いることは可能かもしれませんが、そこに書かれている内容に法的な拘束力はないため、強制的に取り立てを行うことはできません。しかし、多くの場合はこの段階で債務者との話し合いが成立し、回収へと一歩近づくでしょう。

売掛金回収の方法とは

企業にとって取引先の会社が売掛金を支払わないというのは、大きなトラブルの原因ともなります。何よりもサービスや商品の対価が支払われないことによる企業としての損失は計り知れません。こうした事態を未然に防ぎたいものですが、現実的に考えて全くゼロにするのは簡単ではありません。そのため、万が一売掛金回収のトラブルが生じてしまった場合にはなるべく早く解決に向けて動き出す必要があるでしょう。

解決のためにまず思い浮かぶのは、当事者間での話し合いです。それまで懇意にしてきた取引先であればあるほど、ことを大きくせずになるべく穏便に解決したいという思いもあるでしょう。もちろん、そうした気持ちを配慮してあくまでも当事者間の話し合いで解決しようとすることも悪くはありませんが、売掛金の支払いができないということはそれなりの理由が債務者の側にある場合が多いです。話し合いだけでは解決しにくいことも少なくありません。
例えば、債務者の側が滞納している支払いは数社に及ぶかもしれず、もしもほかの企業が弁護士を通じて強制執行に及んだ場合、債務者の財産がそちらに差し押さえられて、自社の売掛金の回収が事実上不可能となってしまうというケースもあるのです。ですから、お互いのために早期に解決を目指すなら早めに弁護士に相談して売掛金の回収を委託してしまうのが良いかもしれません。では、弁護士はどのような方法で売掛金の回収を成功させるのでしょうか。